昨日、学生への現金給付策が閣議決定された
その概要は
・対象 主にアルバイト収入で学費を支払っていたため、就学困難な学生
（対象かどうかは各大学などが判断）
・学校種 大学、短大、大学院、高専、専門学校、日本語学校
・対象者数 ４３万人(全学生の１割)
・支給額 住民税非課税世帯の学生２０万円、それ以外の学生１０万円
学生が申請し各校が判断した人に１か月以内の支給を目指すという
日々の生活費をアルバイト代でまかなっている学生はたくさんいるでしょう
特に都心部で生活する学生ほど、アルバイト先が休業を余儀なくされている
仕事がない、生活費を稼げない、親も同様の環境という学生はたくさんいる
上述の内容で十分なのか
持続化給付金についても、ひと月の売り上げが前年同月比50%以上減少という条件
では、50%未満の範囲で減少している人たちは大変な状況ではないのか
そんなことはないだろう
国民の暮らし、本当にわかっていますか